日本では2025年に160万5,654人の方が亡くられました。日本の平均寿命は80代なので、 相続人は定年にあたる60歳前後方が多くなります。

高齢者の持ち家率は80％以上と高く、相続財産の50％が不動産になっています。 こうした不動産を相続した子の世代は、田舎の空き家に一歩入ると、住んでいた頃の想い出がよみがえり、 愛着がぬぐいきれず、売るに売れない人が少なくありません。
 
現在の状況は相乗以上に深刻です。
最新の公的統計である2023年の住宅・土地統計調査によると全国の空家数は899万戸を記録しました。
全住宅の７件に１軒は、人が住んでない空き家だと言うことです。
しかしこれは３年前のデーターに過ぎません。
現場ではすでに空き家の数は1000万戸を超えたと見られています。
さらに衝撃的な予測もあります。
野村総合研究所は、2038年になると3軒に1軒が空き家になると警告してます。
隣の家も空いていて、向かいの家も空いているというゴーストタウンのような光景が日常になると言うことです。
人口は急激に減っているのに、奇妙な事が起きています。
空き家は溢れているのに、新しい家は次々と建てられています。
いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの文化のためです。
古い家を治して使うよりも、壊して新しく建てる方が価値を認められる構造なのです。
結局、古い家は持ち主を失ったまま放置され、都市はあちこちに穴が開いたスポンジのように変貌していきます。
地方だけだが問題だと思ったら大間違いです。
東京の真ん中、世田谷区のような人気の居住エリアでさえ、空き家問題に頭を抱えています。
 
日本政府が空き家問題を解決するために法のメスを入れました。

核心は空き家対策特別措置法の改正です。
以前は、家が立っているだけで土地の税金が6分の１に軽減される特例がありました。
今は違います。管理が不十分な家を管理不全空家として指定し、改善勧告を無視すれば、その税制措置を剥奪してしまいます。
その結果、税金が以前の6倍にまで跳ね上がることになります。これまで、
後でなんとかなるだろうと目を背けていた所有者たちに青天の霹靂が落ちたのです。
税金を避けるために家を壊そうにも、今度は解体費用がネックになります。
家を残せば増税の嵐、壊せば解体費の爆弾、すすむも地獄、退くのも地獄という
四面楚歌の状況です。
相続の問題もはるかに厳しくなりました。2024年4月から、相続登記がついに義務化されました。以前は、地方の両親が亡くなっても、複雑な登記手続きを先送りにするケースが多くありました。
持ち主不明の土地や家が増えるのを防ぐため、法律が変わりました。
今後は、相続を知った日から3年以内に登記をしなければ
最大10万円の過料が課せられます。